無人航空機を飛行させるのに必要な技能（知識及び能力）を有することを証明する資格制度です。
無人航空機操縦者技能証明書の取得は、無人航空機の飛行において必須事項ではありません。
無人航空機操縦者技能証明書が必要となる飛行についてはこちらの図も参照してご確認下さい。
確認したい制度のバナーをクリックして下さい。
2025.03.31 無人航空機ヘルプデスクの電話番号変更のお知らせ
NEW!!
無人航空機ヘルプデスクの電話番号変更が変更されましたのでお知らせします。本ページ最下部、もしくは技能証明FAQからご確認ください。2025.03.05 無人航空機操縦者技能証明に関する通達改正のお知らせ
「無人航空機操縦者技能証明に関する事務処理要領」等の一部改正版を公開しましたのでお知らせします。2025.02.03 「無人航空機の飛行の安全に関する教則（第４版）」の公開のお知らせ
「無人航空機の飛行の安全に関する教則（第４版）」を公開しましたのでお知らせします。2025.01.06 「無人航空機操縦者技能証明に係る行政処分に関する基準」の公開のお知らせ
「無人航空機操縦者技能証明に係る行政処分に関する基準」を公開しましたのでお知らせします。この制度は、無人航空機を飛行させるのに必要な知識及び能力を有することを証明する制度です。
特記事項について
- １．以下の「申請手続きについて」から技能証明申請者番号が取得できます。
この番号を取得することで、各登録講習機関の講習の受講申請や指定試験機関の各試験の受験申請が可能となります。 - ２．無人航空機操縦者技能証明を新規に取得する場合の学科試験、実地試験、身体検査の内容や申請については、指定試験機関である一般財団法人 日本海事協会の試験案内サイトをご覧ください。
お問い合わせはこちらとなります。
- ３．各登録講習機関が行う講習及び指定試験機関が行う試験の日程・料金等については、各機関にお問い合わせください。
※無人航空機操縦者技能証明の有効期間の更新は、有効期間満了日の6か月前から1か月前までに申請が必要です。
関連通達・告示に関する各種資料について
無人航空機操縦者技能証明の制度に関する各種資料を掲載していますので、必要に応じてご活用ください。
A.無人航空機操縦者技能証明の事務手続きについて
B.試験全般について
C.学科試験について
D.実地試験について
E.身体検査について
F.その他
無人航空機操縦者技能証明書の交付手数料と登録免許税について
無人航空機操縦者技能証明書の交付手数料額を以下に掲載していますのでご覧ください。
なお、登録講習機関の無人航空機講習費用や指定試験機関の各試験の受験費用については、各機関にお問い合わせください。
PDF|表示無人航空機操縦者技能証明書の交付手数料額一覧
一等無人航空機操縦士の技能証明書の交付の場合は、上記手数料に加えて登録免許税の納付が必要になります。
登録免許税の金額については以下をご覧ください。
PDF|表示登録検査機関等に係る登録免許税の納付要領（新旧対照表）
※登録免許税を東京国税局麹町税務署に直接納付された方は、登録免許税領収証書届出書に「領収証書」（原本）を貼付の上、 国土交通省航空局安全部無人航空機安全課まで送付してください。
詳しくはこちら。
Word|DL登録免許税領収証書届出書
申請手続きについて
【重要】技能証明申請者番号取得の申請における本人確認について
- 技能証明申請者番号取得の申請において、本人確認が必要となります。
その際、本人確認書類の郵送を選択される場合は、こちらを熟読の上、必要な申請書類一式を記載の宛先まで送付してください。
FAQ
各種お問い合わせ内容を掲載しております。こちらよりご確認ください。
この制度は、無人航空機の技能証明書の発行を円滑に進めるため、国が定める施設及び設備、職員等に係る要件を満たした民間事業者を指定試験機関と指定し、無人航空機技能証明の試験を実施する制度です。
指定試験機関
指定試験機関は、一般財団法人 日本海事協会です。
各試験の内容や受験申請については、以下のリンクから外部サイトをご覧ください。
（各試験の受付開始時期（段階的）についてはこちらをご確認ください。）
各試験の内容や受験申請に関するお問い合わせは、指定試験機関のこちらまでお願いします。
この制度は、無人航空機操縦者技能証明書を取得しようとする方々に対し、無人航空機の飛行に必要な知識及び能力の付与するため、国が定める施設及び設備、講師等に係る要件を満たした民間事業者を登録講習機関として登録する制度です。
2025.03.31 資料ご提出先メールアドレス変更のお知らせNEW!!
各種申請の添付書類をご提出いただく先のメールアドレスが変更されましたのでお知らせします。詳細は「登録講習機関の事務手続きに関するガイドライン」からご確認ください。
2025.03.31 無人航空機ヘルプデスクの電話番号変更のお知らせNEW!!
無人航空機ヘルプデスクの電話番号変更が変更されましたのでお知らせします。本ページ最下部、もしくは登録講習機関FAQからご確認ください。
2025.03.12 R6年度末～R7年度始めについてのお知らせ
３月下旬以降、審査事務局の体制移行及び準備作業のため、登録講習機関の各種申請受付及び審査等に通常よりお時間をいただきます。 ご不便をおかけいたしますが、ご理解ご協力の程、何卒よろしくお願い申し上げます。
2025.01.29 「登録講習機関の登録等に関する取扱要領」の一部改正について
「登録講習機関の登録等に関する取扱要領」の一部改正に伴い、「登録講習機関の登録等に関する取扱要領」（国空無機第 84692 号）、「登録講習機関（マルチ）の講師条件の経過措置撤廃の期限について（解説資料）」、「登録講習機関の登録等の事務処理に関するガイドライン」、「事務規程サンプル」を公開しましたのでお知らせいたします。
2024.12.02 年末年始のお知らせ
年末年始は審査部門の運用休止により登録講習機関の各種申請受付及び審査等に通常よりお時間をいただきます。
当該期間にいただきました申請につきましては、１月６日より順次ご対応させていただきます。
ご不便をおかけいたしますが、ご理解ご協力の程、何卒よろしくお願い申し上げます。
2024.07.02 登録講習機関FAQ(各種お問い合わせ内容)更新のお知らせ
2024.05.10 修了審査員研修申し込みの連絡先変更のお知らせ
「登録講習機関の登録等の事務処理に関するガイドライン」に記載の指定試験機関に修了審査員研修を申し込む際のご連絡先が変更になりましたのでお知らせします。
2024.02.01 「登録検査機関等に係る登録免許税の納付要領」の情報更新のお知らせ
「登録検査機関等に係る登録免許税の納付要領」を更新しましたのでお知らせします。
2024.01.19 「ドローン登録講習機関監査の現状と課題点に関する勉強会ウェビナー」が開催されます。
GMOメディア株式会社主催、登録講習機関監査の現状と課題について勉強会形式で押さえるウェビナーに当局専門官が登壇いたします。
- 開催日時
2024年2月8日 (木) 13時30分～14時30分 - 開催方法
オンライン（Zoom）
お申込はこちら（https://peatix.com/event/3805071/）※外部サイトへ遷移します - 主催
GMOメディア株式会社 コエテコ ドローン byGMO - 協力
一般社団法人日本UAS産業振興協議会/バウンダリ行政書士法人 - 後援
国土交通省
2023.10.10 登録講習機関FAQ(各種お問い合わせ内容)更新のお知らせ
2023.08.30 登録講習機関一覧（回転翼航空機（ヘリコプター））の情報公開のお知らせ
登録講習機関一覧（回転翼航空機（ヘリコプター））の情報を掲載しましたのでお知らせします。
2023.08.04 連絡：8月第三週開庁日はお問合せ回答に通常よりお時間を頂きます。
8月第三週開庁日（8/14~8/18）におきましては、お問い合わせへの回答に通常よりお時間をいただきます。
当該期間にいただきましたお問い合わせ等につきましては、順次ご対応させていただきます。
ご不便をおかけいたしますが、ご理解ご協力の程、何卒よろしくお願い申し上げます。
2023.05.19 登録講習機関等監査実施団体一覧（回転翼航空機（マルチローター））の情報公開のお知らせ
登録講習機関等監査実施団体一覧（回転翼航空機（マルチローター））の情報を掲載しましたのでお知らせします。
2023.03.30 登録講習機関の監査に関する情報公開のお知らせ
登録講習機関の監査に関する情報を更新しましたのでお知らせします。
2022.12.05 登録講習機関一覧の更新に関する情報公開のお知らせ
登録講習機関一覧の情報を更新しましたのでお知らせします。
2022.09.05 登録講習機関申請受付開始のお知らせ
令和4年12月5日予定の改正航空法の施行に伴い、登録講習機関の申請の受付を開始しましたのでお知らせします。
特記事項について
- １．登録講習機関として講習事務を開始するためには、申請に基づく登録を受けることに加え、講習事務規程の届出及び当局による受理が必要となります。
- ２．下記の登録講習機関と登録講習機関等監査実施団体の一覧は随時更新していきます。
登録講習機関の一覧について
登録講習機関等監査実施団体の一覧について
関連通達・告示に関する各種資料について
A.登録講習機関の申請・登録に関する事務の取り扱いについて
B.その他告示等について
C.監査について
登録免許税について
登録講習機関の登録を受ける場合、登録免許税の納付が必要になります。
登録免許税の金額については以下をご覧ください。
PDF|表示登録検査機関等に係る登録免許税の納付要領（新旧対照表）
※ 地方公共団体の方などが申請する場合、登録免許税の納付が免除となる場合があります。詳しくは下記のFAQにおける「登録免許税納付対象外団体について」をご確認下さい。
申請手続きについて
【重要】申請に当たっての注意事項
- 登録講習機関の申請については、DIPSによる登録申請だけでは完了しません。
上記の「登録講習機関の登録等に関する取扱要領」を熟読の上、必要な申請書類一式を揃えていただき、
「登録講習機関の事務手続きに関するガイドライン」に記載されている送付先メールアドレスまで申請書類一式をご提出いただく必要があります。
FAQ
各種お問い合わせ内容を掲載しております。こちらよりご確認ください。
この制度は、無人航空機操縦者技能証明書を取得した方々に対し、無人航空機の飛行に必要な知識及び能力を維持・更新するため、国が定める施設及び設備、講師等に係る要件を満たした民間事業者を登録更新講習機関として登録する制度です。
2025.03.31 資料ご提出先メールアドレス変更のお知らせNEW!!
各種申請の添付書類をご提出いただく先のメールアドレスが変更されましたのでお知らせします。詳細は「登録更新講習機関の事務手続きに関するガイドライン」からご確認ください。
2025.03.31 無人航空機ヘルプデスクの電話番号変更のお知らせNEW!!
無人航空機ヘルプデスクの電話番号変更が変更されましたのでお知らせします。本ページ最下部、もしくは登録更新講習機関FAQからご確認ください。
2025.03.12 R6年度末～R7年度始めについてのお知らせ
３月下旬以降、審査事務局の体制移行及び準備作業のため、登録更新講習機関の各種申請受付及び審査等に通常よりお時間をいただきます。 ご不便をおかけいたしますが、ご理解ご協力の程、何卒よろしくお願い申し上げます。
2025.03.05 関連告示、通達の公示について
「登録更新講習機関の講習の内容の基準等を定める告示」の公布に伴い、「登録更新講習機関の登録等に関する取扱要領」等各種関連資料を公開しましたのでお知らせいたします。
2025.03.05 登録講習機関申請受付開始のお知らせ
登録更新講習機関の申請の受付を開始しましたのでお知らせします。
特記事項について
- １．登録更新講習機関として講習事務を開始するためには、申請に基づく登録を受けることに加え、講習事務規程の届出及び当局による受理が必要となります。
- ２．下記の登録更新講習機関の一覧は随時更新していきます。
登録更新講習機関の一覧について
関連通達・告示に関する各種資料について
登録更新講習機関の制度に関する各種資料を掲載していますので、必要に応じてご活用ください。
PDF|表示技能証明更新・登録更新講習機関制度について（解説資料）
A.登録更新講習機関の申請・登録に関する事務の取り扱いについて
B.その他告示等について
C.監査について
登録免許税について
登録更新講習機関の登録を受ける場合、登録免許税の納付が必要になります。
登録免許税の金額については以下をご覧ください。
PDF|表示登録検査機関等に係る登録免許税の納付要領
※ 地方公共団体の方などが申請する場合、登録免許税の納付が免除となる場合があります。詳しくは下記のFAQにおける「登録免許税納付対象外団体について」をご確認下さい。
申請手続きについて
【重要】申請に当たっての注意事項
- 登録更新講習機関の申請については、DIPSによる登録申請だけでは完了しません。
上記の「登録更新講習機関の登録等に関する取扱要領」を熟読の上、必要な申請書類一式を揃えていただき、
「登録更新講習機関の事務手続きに関するガイドライン」に記載されている送付先メールアドレスまで申請書類一式をご提出いただく必要があります。
FAQ
各種お問い合わせ内容を掲載しております。こちらよりご確認ください。
更新講習に使用する教材等
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