ドイツ - Wikipedia

神聖ローマ皇帝マクシミリアン1世のとき、｢ドイツ国民の神聖ローマ帝国（Heiliges Römisches Reich Deutscher Nation）」と国名を称した。キリスト教の宗教改革においては、ドイツの諸侯が新旧両教（カトリック教会とプロテスタント）に分かれて互いに争った。その最大の惨劇である三十年戦争ではドイツのほとんど全土が徹底的に破壊され、1600万人いたドイツの人口が戦火によって600万人に減少したといわれる。

帝国自由都市の自治権が奪われ、ドイツは領邦主権体制となった。1667年にプーフェンドルフが著した書『ドイツ帝国憲法について（Über die Verfassung des deutschen Reiches）』において初めて、ドイツ国という呼称が確認できる。

1945年6月5日のベルリン宣言により、ドイツ中央政府の不在が宣言され、米英仏ソ4か国による分割占領が開始された（連合軍軍政期）。ドイツの占領政策は戦争中の協議とポツダム協定によって規定されていたが、ソ連が物納での賠償を主張して西側諸国と鋭く対立し（ドル条項問題）、西側連合国とソ連の占領地域は分断を深めていった。この結果、1949年に西側連合国の占領地域はボンを暫定的な首都とするドイツ連邦共和国（西ドイツ）として、ソ連の占領地域はベルリンの東部地区（東ベルリン）を首都とするドイツ民主共和国（東ドイツ）としてそれぞれ独立し、ドイツは分断国家としての道を歩むことになった。

西ドイツとフランス両国の首脳が交流を深めた結果、1951年に欧州石炭鉄鋼共同体が誕生した。一方、ソ連は東ドイツを含む東欧諸国による軍事同盟ワルシャワ条約機構を1955年に設立し、東西ドイツは冷戦の時代を通じ、資本主義と共産主義が対立する最前線となった。労働力をめぐる対立は1961年にベルリンの壁となって現れた。1972年に東西ドイツ基本条約が成立した。

ドイツは190か国以上との外交関係を結び、229か所の在外公館を有している^[27]。

2011年時点、ドイツは欧州連合（EU）への最大の分担金拠出国であり（拠出額20%）^[28]、国連（UN）に対しては第3位の分担金拠出国である（拠出額8%）^[29]。ドイツは北大西洋条約機構（NATO）、経済協力開発機構（OECD）、主要国首脳会議（G8）、G20、世界銀行、国際通貨基金（IMF）に加盟している。ドイツは欧州連合発足当初から主要な役割を果たしており^[30]、また第二次世界大戦以降はフランスとの緊密な同盟関係を保っている。ドイツは欧州統合を政治および安全保障面で推進する努力を続けてきた^[31][32][33]。

ドイツの政府開発援助政策は外交政策における独立した分野となっている。政策は連邦経済協力開発省（ドイツ語版）（BMZ）が策定し、関係各機関が遂行する^[34]。ドイツ政府は開発援助政策を国際社会における共同責任と位置づけている^[35]。ドイツの開発援助支出額は米国、フランスに次ぐ世界第3位である^[36][37]。

冷戦の時代、鉄のカーテンにより分断されたドイツは東西緊張の象徴となり、欧州における政治的戦場となっていた。しかしながら、東方外交を行ったヴィリー・ブラント首相は1970年代における東西緊張のデタント成功の鍵となった^[38]。1999年にゲアハルト・シュレーダー首相がNATOのコソボ派兵への参加を決めたことにより、ドイツ外交の新たな基礎が定められ、第二次世界大戦以後、初めてドイツ兵が戦場へ送られた^[39]。ドイツと米国は緊密な政治的同盟関係にある^[16]。1948年のマーシャル・プランと強い文化的な結びつきが両国の絆を強めたが、シュレーダー首相のイラク戦争に対する強い反対意見は大西洋主義の終焉を示唆し、独米関係を冷却化させた^[40][41]。両国は経済的に相互依存関係にあり、ドイツの対米輸出は8.8%、輸入は6.6%である^[42]。2019年時点で中国はアジアにおける一番の貿易相手国である。

2021年にロシア・ウクライナ危機を背景にウクライナがドイツに武器輸出を含めた軍事支援を求めると、ドイツ政府は「危機地域に殺傷武器を送って状況を悪化させるよりは、他の方式を選びたい」として軍用ヘルメットを送るにとどまり^[43]、艦船の提供などを期待していたウクライナ側を失望させた^[44]。2022年ロシアのウクライナ侵攻が始まると、ドイツはアメリカと協調して対戦車ミサイル1000基の供与を決定した^[45]。2023年には、主力戦車レオパルト2の供与と導入国による再輸出を許可した^[46]。人口10万人あたりの武器輸出額で見ると、2025年のドイツは世界第8位である^[47]。

ドイツには在欧アメリカ軍が常駐する。作戦指揮はアメリカ欧州軍から受ける。第二次世界大戦以降、ドイツのラムシュタイン空軍基地に司令部を置いており、ドイツ国内に何か所か基地がある。ドイツはニュークリア・シェアリングのための核兵器を装備している（ドイツ政府による核兵器発射権限はない）。

同連邦軍（Bundeswehr）は陸軍（Heer）、海軍（Marine）、空軍（Luftwaffe）、救護業務軍（Zentraler Sanitätsdienst）そして戦力基盤軍（Streitkräftebasis）に分けられる。

ドイツは第2次世界大戦でのナチスの反省から、欧州連合（EU）の盟主でありながら軍事的には抑制を守ってきた。2018年時点においてドイツの軍事支出はGDP比1.24%で対GDP比としては世界94位だが^[17]、軍事費自体は世界第8位である。また、軍事支出は約495億ドルと低めに抑えられている^[56]。平時において連邦軍は国防大臣の指揮下に置かれる。ドイツが戦時に入れば（基本法は自衛のみを容認している）、首相が連邦軍の総司令官となる^[57]。2011年5月現在、ドイツ連邦軍は職業軍人18万8000人と兵役最低6か月の18 - 25歳からなる徴集兵3万1000人を擁している^[58]。ドイツ政府は職業軍人17万人、短期志願兵1万5000人へ縮小することを計画している^[59]。各軍には予備役兵がおり、軍事訓練や海外派兵に参加している。予備役の将来の兵力や機能に関する新たなコンセプトが2011年に発表された^[59]。

2022年のロシアによるウクライナ侵略以降は、防衛予算、武器輸出に関する姿勢を転換し、2024年には北大西洋条約機構（NATO）が求める「国内総生産（GDP）2%」に相当する717億ユーロ（約12兆円）の防衛予算を計上した。GDP2%に達するのは冷戦末期の1992年以来、32年ぶり^[60]。

ドイツ連邦軍と国境警備隊が国防を担っているほか、相互防衛条約に基づき6万人強の米軍が駐留している。ドイツはEUおよびNATOの主要構成国であり、ロシアなど東方諸国を主たる仮想敵国としてきた。時代の移り変わりとともに、政府は連邦軍の主任務を、従来の国土防衛から「国際紛争への対処」に移行させる方針を発表した。内容としては、2010年までに紛争地においてNATO即応部隊などに参加する「介入軍」、平和維持活動にあたる「安定化軍」、両軍の後方支援を担当する「支援軍」の3つに再編成するものである。

同連邦軍は、1996年から始まるコソボ紛争に投入され、セルビアへの空爆を実施して初陣を飾った^[61]。以来、各地の戦争に参加しており、2011年現在、ドイツ兵約6900人が国際平和維持活動に参加して国外に駐留しており、この中にはNATO主導の国際治安支援部隊（ISAF）に参加してアフガニスタンやウズベキスタンに駐留した4900人、コソボ駐留の1150人、国際連合レバノン暫定駐留軍の300人が含まれる^[62]。

2011年まで、ドイツには18歳以上の男性に対する徴兵制度が存在し6か月の兵役期間が課せられていた。しかし、良心的兵役拒否者は同期間の民間役務（英語版）（Zivildienst）と呼ばれる老人介護や障害者支援などの社会奉仕活動、または消防団や赤十字に対する6年間のボランティア活動を選択することができた。兵役拒否者は年々増加し、近年では兵役を選択する者は2割に過ぎなくなっていた^[63]。このドイツの徴兵制度は2011年7月1日をもって中止となった^{[1][63][64][65]}。しかし、徴兵制の廃止により、それまでボランティアとして慈善活動に従事させられた兵役拒否者がいなくなってしまい、老人介護などの福祉に多大な経済的負担が発生する懸念が持たれており^[66]、ドイツ政府は補充対策を検討している^[67]。2025年、ウクライナ侵略などの事情を背景に徴兵制を部分的に復活させる事が閣議決定された^[68]。

2001年以降、女性軍人に対する制限が廃止され全ての軍務に従事できるようになったが、女性は徴兵制の対象ではなかった。2011年時点で約1万7500人の女性の現役兵と予備役兵がいる^[69]。

2024年に経済平和研究所が発表した軍事力ランキングでは、ドイツは上位10カ国にランクインしていない。つまり、ドイツの軍事力は、1位アメリカ、2位中国、3位ロシア、4位フランス、5位イギリス、6位インド、7位日本、8位韓国、9位イタリア、10位台湾に劣っている^[70]。

ドイツの大部分はケッペンの気候区分でいう西岸海洋性気候に属し、温暖な偏西風とメキシコ湾流の北延である北大西洋海流の暖流によって緯度の割には比較的温和である^[76]。温かい海流が北海に隣接する地域に影響を与え、北西部および北部の気候は海洋性気候となっている。降雨は年間を通してあり、特に夏季に多い。冬季は温暖で夏季は（30℃を超えることもあるが）冷涼になる傾向がある^[77][78]。

東部はより大陸性気候的で、冬季はやや寒冷になる^[76][78]。そして長い乾期がしばしば発生する。中部および南ドイツは過渡的な地域で、海洋性から大陸性までさまざまである。国土の大部分を占める海洋性および大陸性気候に加えて、南端にあるアルプス地方と中央ドイツ高地の幾つかの地域は低温と多い降水量に特徴づけられる^[77]。

ドイツは小邦分立による地方分権の歴史が長いため、ロンドンやパリ、東京のような首都への一極集中はしていない。人口は2021年のデータを使用。

2008年時点、ドイツは世界第6位のエネルギー消費国であり^[90]、主要エネルギーの60%を輸入に依存していた^[91]。2022年のエネルギーの輸入依存度は69%となっている^[92]。政府はエネルギー効率改善と再生可能エネルギー活用を推進している^[93]。エネルギー効率は1970年前半以降改善しており、政府は2050年までに国内電力需要を再生可能エネルギーのみで賄うことを目標に掲げていた^[94]。2010年時点でのエネルギー源は石油（33.8%）、褐炭を含む石炭（22.8%）、天然ガス（21.8%）、原子力（10.8%）、水力発電や風力発電（1.5%）、そしてその他の再生可能エネルギー（7.9%）となっていたが^[95]、2022年の発電構成は風力21.7%、褐炭20.1%、天然ガス13.8%、石炭11.2%、太陽光10.5%、バイオマス7.7%、原子力6.0%、水力3.0%、その他の再生可能エネルギー1.0%、その他4.9%となっており^[96]、このうち電力消費中の再生可能エネルギーは46％に達し、新たな目標として2035年までに国内電力需要を再生可能エネルギーのみで賄うことを目標に掲げた^[97]。 2000年、政府と原子力産業は2021年までに全ての原子力発電所を閉鎖することに合意した^[98]。さらに2011年の日本の福島第一原子力発電所事故を受けて原子力発電（原発）からの脱却を決め、最後まで稼働していた3基を2023年4月15日に送電網から切り離した^[99]。近年は再生可能エネルギー産業が急成長している^[100][101]。また電力に関しては2008年以降、輸出が輸入を上回っている^[102][103]。

ドイツは京都議定書や生物多様性、排出量規制、リサイクルそして再生可能エネルギーの利用などを推進するその他の諸条約に係わっており、世界レベルでの持続可能な開発を支持している^[104]。ドイツ政府は大幅な排出量削減運動に着手しており、国内の排出量は低下している^[105]。しかしながら、2019年時点でのドイツの温室効果ガス排出量は中国、アメリカ、インド、ロシア、日本に続き世界第6位であり、依然としてEU最大である^[106]。

特に電力系統において、1990年から固定価格買い取り制度を採用、スマートグリッドを構築中である。1994年、基本法第20条a項として「国は未来の世代に対する責任という面においても生活基盤としての自然を保護するものとする」という条文が採用された。経済と環境は対立するものではなく、大気、土壌、水質の保護は経済発展の前提条件とされた。背景には、国土が狭いうえに海岸線が短いため埋立地も十分に確保できず、そのうえ廃棄物の他国への越境移動が禁止されたため、自国内で処理せざるを得なくなったことである。環境保護に対する国民の意識が高まり、1998年に同盟90/緑の党が連立政権に参加した。

産業廃棄物などの発生源によって規制する規則。

• 1991年6月 - 包装材廃棄物政令
• 1994年10月 - リサイクル経済促進・廃棄物無公害処分確保法（廃棄物リサイクル促進法）
• 1996年10月 - 同法施行

製造業者の関与を深める法体系を作った。

環境に優しくない素材のすべての容器包装廃棄物にデポジットが課される。

2011年3月の福島第一原子力発電所事故の発生を機に反原発の声が高まり、2022年までに国内17基の原発を全て停止することになった^[107]。2023年4月に全ての原子力発電所が稼働を停止^[99]。

ドイツ連邦統計局（ドイツ語版）は、移民としての背景を持つ者の定義を「1949年以降にドイツ連邦共和国の領域に移民した者」「国内で出生した外国国籍者」「少なくとも一方の親が移民または国内で生まれた外国国籍者で、国籍保持者として生まれた者」としている。

2009年時点で連邦政府に登録されている外国人居住者は約700万人で、国内居住者の19%が外国人または両親の一方が外国人（送還された民族ドイツ人を含む）であり、これらの96%が西ドイツまたはベルリンに居住している^[135]。ドイツへの移民者（ドイツ語版）は、戦後復興期の西ドイツにおける外国人労働者の受け入れに始まり、ドイツ再統一、欧州連合のシェンゲン条約、欧州難民危機なども影響して2010年代も増加が続いている。近年では移民の総数はドイツ国民の約2割に達しつつあり、1945年以降で移民の割合が最も高くなっている^[136]。2012年の時点では、OECD加盟国中、ドイツは米国に次いで2番目の移民大国となっている^[137]。国際連合人口基金の統計によれば、ドイツは全世界の1億9100万人の移民人口のうち、約5%に相当する1000万人を受け入れており、移民受け入れ数では世界第3位である^[138]。

移民集団の規模は統計データによって異なるが、最大の移民集団はロシア人（350万人）であり^[139]、ポーランド人（285万人）^[140]、トルコ人（280万人）^[141][142]、アラブ人（100万人）^[143] がこれに続いている。100万人以下の移民集団としてはイタリア人（83万人）^[144]、ルーマニア人（48万9000人）^[145]、ギリシャ人（28万3684人） ^[146]、オランダ人（35万人）^[147]などがある。

ロシア系移民は大部分が旧東ドイツ領に相当する東部ドイツに定住しており、ドイツ再統一とソヴィエト連邦の崩壊という冷戦終結に伴う混乱が重なったことによって大量に増加した。また、同じく旧東側諸国からの移民としてポーランド系移民も冷戦後に急増したが、こちらは東部ドイツに限らず南部や西部にも移り住んでいる。かつては最大の移民集団であったトルコ系移民（クルド人と自認する者も含む）は、1960年代の西ドイツが労働力不足を補うためにトルコ共和国と移民協定を結んだことで流入し、現在でも第3位の規模を持つ移民集団を形成している。2010年代にはシリア内戦など中東の政情不安によってドイツへの難民申請が続き、シリア人を筆頭とするアラブ系移民が100万人以上に膨れ上がっている。

東欧やトルコからの安価な労働力の流入がドイツ人の雇用悪化を招き、失業者の中には暴動に走る者も現れ、ネオナチなどの移民排斥運動に賛同して外国人を襲撃するなど深刻な問題となっている。欧州難民危機以後は中東からの難民にも警戒感が広がり、西洋のイスラム化に反対する欧州愛国者（PEGIDA）やドイツのための選択肢などネオナチとは違った新たな移民抑制運動が勢力を拡大している。

ドイツの難民・庇護申請者は他国同様に精神的健康問題や生活上の困難に直面していて、不確実な庇護状況や収容環境、家族分離、言語・統合の困難、差別などが精神的負荷を高め、抑うつやPTSDの有病率が一般人口より高いことを示しているが^[148][149]、比較研究はオーストリアやデンマークと比べてドイツの制度が難民の職業統合を支える枠組みを比較的よく整えていることを示している^[150]。

2023年パレスチナ・イスラエル戦争が発生すると、ドイツ国内に暮らすアラブ系の移民らの一部が街に繰り出し、ハマースによるイスラエル襲撃を祝福。パレスチナを擁護するデモが発生した。ショルツ首相は「ドイツ人は反ユダヤ主義は許さない」とアピールしたが、シナゴーグなどユダヤ人関係施設への警備強化を余儀なくされた^[151]。

2024年にはドイツ国籍法が大規模に見直され、二重国籍が広く認められるようになり、通常の帰化要件は5年に短縮された^[152]。

18世紀ドイツにおいては、キリスト教の洗礼に際してミドルネームが与えられることがあった。また、女性のファミリーネームを記録する際には元の名前の最後に-inを付す習慣があった（たとえば「Hahn」が「Hahnin」と書かれる）。また、一家で最初に生まれた男の子には父方の祖父の名を、一家で最初に生まれた女の子には母方の祖母の名をつけることがしばしば見られた。

また、伝統的には夫婦は同姓が原則で、日本の夫婦同姓のお手本になったとされる（1957年までのドイツの条文は、妻は夫の氏を称するとされており、日本の明治民法案（明治31年制定、それまでは日本は夫婦別姓）はそれとまったく同じ）。しかし、1957年、妻が出生氏を二重氏として付加できるとする改正が行われた。さらに、1976年の改正で、婚氏選択制を導入し、婚氏として妻の氏を選択する可能性を認め、決定されない場合は夫の氏を婚氏とするとされた。しかし、連邦憲法裁判所1991年3月5日決定が両性の平等違反としてこの条文も無効とし、人間の出生氏が個性または同一性の現れとして尊重され保護されるべきことを明言した。その結果、1993年の民法改正で^[157]、夫婦の姓を定めない場合は別姓になるという形で、現在は完全な選択的夫婦別姓制度を実現している（ドイツ民法1355条）。

2001年に同性間パートナーシップ制度が発足し、2013年には同性カップルも異性カップルと同等の税優遇が認められた^[158]。2017年6月、連邦議会が同性結婚を合法化する法案を可決し、異性結婚と平等に扱われるようになった（民法第1353条）^[159][160]。

ドイツにおける最大の宗教はキリスト教で2008年現在で信者数5150万人（62.8%）である ^[161]。このうち30%がカトリック、29.9%がドイツ福音主義教会（EKD）に属する福音主義信徒である。ドイツ福音主義教会には20の州教会が加盟しており、常議員会議長がドイツ福音主義教会（EKD）を代表する。その他は小宗派（各々0.5%以下）である^[162]。福音主義教会信徒は北部と東部、ローマ・カトリック教会信徒は南部と西部に多い。南部であっても、バイエルン州北部ニュルンベルクとその周辺やバーデン＝ヴュルテンベルク州北部シュトゥットガルトとその周辺では福音主義教会信徒も多い。また、1.6%は正教会である^[161]。

2番目に大きな宗教がイスラム教で、およそ380万 - 430万人（4.6 - 5.2%）^[163]、次いで仏教徒が25万人、ユダヤ教が約20万人（0.3%）、ヒンドゥー教徒が9万人（0.1%）である。これ以外の宗教の信者は5万人以下である^[164]。400万人のイスラム教徒のほとんどはトルコからのスンニ派またはアレヴィー派であるが、少数のシーア派や小分派も存在する^[163]。ドイツのユダヤ人人口はフランス、イギリスに次いでヨーロッパで3番目である^[165]。仏教徒の50%はアジアからの移民である^[166]。34.1%が無宗教であり、旧東ドイツ地域と大都市圏に多い^[162]。

宗教的多様性と国家干渉主義の両方の伝統を持つ中央ヨーロッパ、とりわけ旧東ドイツの各州においてゼクト（カルト）団体が増加しているドイツでは、予防啓発とゼクト脱退者保護の政策が地方レベルで実施され、ゼクト担当委員のポストが各州に創設された。中央レベルでは、教会法人格の取得に関する認証基準が定められた。情報交換を目的とした作業会議が州職員と州代表者の間で何度も開かれた。とはいえ市民社会には秩序があり、国家宗教は揺らいでいないため、この問題への関心は限定的である。現在のところ、禁止されたゼクトはない。そのうえ、国家権力の行動の幅は狭くなっている^[167]。

教育課程は初等教育4年、中等教育以降は職業人向けと高等教育進学向けの学校とに厳格に分けられている。前者の進路がいわゆる「マイスター制」である。12歳までは基礎学校（義務教育）で、子供の能力の見極めが重要になる。13歳から15歳では、就職のための専門的な職業教育が行われる。大学への進学を希望する場合はギムナジウムという進学校に進学し、大学進学に必要なアビトゥア資格の取得を目指す。

日本においては、俗に「ドイツでは工業職人がマイスターと呼ばれ、尊敬を受けている」という話がまことしやかに語られているが、正確ではない。第二次世界大戦後の高度成長の過程においては確かに事実であったが、近年では多くの子どもたちがギムナジウムに進学する傾向が見られ、これがドイツの財政（教育費）を圧迫する原因にもなっている。また、工業職人のイメージが強いマイスター制度だが、これも近年ではコンピュータ技術者といった従来のイメージとは異なる職種の学校が増えつつある。近年、国際化によりマイスター制度が先進工業の発展に寄与しなくなったことや、12歳で人生が決まってしまう学校制度に疑問が上がり、近年は義務教育からアビトゥア資格取得まで一貫した中等教育を行うシュタイナー学校や総合学校が広まっている。

大学においても近年変革の時期を迎えている。ドイツの大学はほぼすべてが州立大学で、基本的に学費は納める必要がない（ただし、州により学費徴収を行うケースもある）。

しかし、近年の不況の影響を受け、大学は授業料を徴収するかどうか、検討を始めている。また、かつてのドイツは大学卒業した者はエリートコースを歩み、大学卒業資格は社会で相当に高い評価を得ていたといえる。しかし、近年における財政界からは、もっと柔軟な思考ができる学生が欲しいとの声が強まり、大学のカリキュラムも変革の時期を迎えている。

治安維持については他国と同じく、基本的には警察（Polizei）によって行われる。その警察組織はナチスドイツ時代に設置されていた集権的な秩序警察（Ordnungspolizei）を廃止し、それぞれの州政府によって地方警察 （Landespolizei）が運営され、警察とは別に都市や地区レベルの治安組織もある。連邦全体の組織としては連邦刑事局（BKA）および連邦警察局（BPOL）があり、前者は複数の州や他国が関係する事件に介入して調整を行い、後者は国境警備やカウンターテロリズムを担当する。世界的に知られる特殊部隊であるGSG-9はBPOLの指揮下にある。集団警備が必要な場合は機動隊（Bereitschaftspolizei）が動員されるが、これについてはBPOLと地方警察がそれぞれ部隊を持ち、内務省が全体を管轄している。

ほかに警察組織以外の特殊な治安機関としては内務省直属の連邦憲法擁護庁（BfV）が存在し、政府直属の連邦情報局（BND）、軍直属の軍事保安局（MAD）と並んで諜報機関としても機能している。

ドイツは、他者の人権の受容、汚職の少なさ、情報の自由な流れ、良好なビジネス環境、高い人的資本、資源の公正な配分、よく機能する政府、近隣諸国との良好な関係によって決定される2024年積極的平和指数で世界11位である^[179][49]。さらにメタ分析論文によれば、2019年、ドイツはスウェーデン、オランダ、ノルウェーを含む調査対象国の中で、有色人種に対する雇用差別が最も低い^[180]。ドイツでは、男女平等を無視し^[181]、差別や外国人排斥を行った場合^[182]、あるいはそれ以外で3カ月以上の禁固刑や日額90の罰金刑を受けた場合は、ドイツ国籍を申請することができない^[175]。

ドイツ料理は地域ごとに特色があり、バイエルンやシュバーヴェンといった南部はスイスやオーストリアと食文化が共通している。すべての地域で肉はしばしばソーセージにして食べられる^[194]。料理は火を使わずに用意できるカルテス・エッセン（kaltes Essen、冷たい食事）と、調理してから出されるヴァルメス・エッセン（warmes Essen、温かい食事）とに大別される。よく知られているものとしては、前者にソーセージ（Wurst）、ハム（Schinken）、チーズ（Käse）などの冷製食品、後者に塩漬け肉アイスバイン（Eisbein）、キャベツの塩漬けザワークラウト（Sauerkraut）、肉や魚の団子クネーデル（Knödel）などがある。

有機農産物が市場の約2%を占めており、今後も増加する見込みである^[195]。ドイツの多くの部分でワインが親しまれているが、国民的酒類はビールである。ドイツ人のビール消費量は減少傾向にあるが、依然として年間1人あたり116リットルが消費されており、世界最大である^[196]。また、ビールの醸造では世界最古のヴァイエンシュテファン醸造所がミュンヘンから北東のフライジングにある。

ミシュランガイドは9件のレストランに三つ星を、15件に二つ星をつけている^[197]。ドイツのレストランはフランスに次いで世界で2番目に賞を受けている^[198]。

ドイツ国内には、ユネスコの世界遺産リストに登録された文化遺産が48件、自然遺産が3件で合計51件の世界遺産が現存する。イタリア・中国に次ぐ3番目の登録件数である。

連邦法により現在、『ドイツ統一の日』のみが正式な国民の祝日とされている（統一条約、第2条第2項）。

この節では、東西統一以後^{[注釈 3]}の同国にて、国家全体の法定休日として確立されている日を延べる。